水道民営化って、私達の生活にどんな影響があるのでしょうか?
こういった疑問を解決します。
koffee
具体的な部分に触れつつ、まとめていきます。
水道民営化とは?
市役所(以下、区役所や町役場を含む)しかできなかった水道事業の運営を、民間企業もできるようになること。この記事を読み進める上で、ざっくりと理解しておきましょう。
【目次】
水道民営化のメリットとデメリットについて
デメリット:種類が増えて、よく分からなくなりそう
電力会社に置き換えると分かりやすいかもです。
メリット:サービスが向上しそう
民間企業は収益を求めるからです。
税収がある市役所とかと違って、民間は『収益0=終わる』です。お客さんに選ばれないと死活問題。
サービスの質を上げるという競争原理が働くということです。
電力会社に例える
どの会社も、料金の安さや通信の速さという自社オリジナルの価値で勝負していますよね。
例えば、楽天は『楽天でんき』と契約すると、楽天市場での買い物のポイント還元率が上がります。
私は楽天ユーザーなので、楽天でんきへの乗り換えをかなり前向きに検討中です。
『サービスが向上する』というのは抽象度が高すぎましたが、要するにこういうことですよね。
デメリット:種類が増えて、よく分からなくなりそう
メリットの裏返しですが、例えばあなたが電力会社を選ぶとき、迷うことなく一瞬で決められますか?私は無理で「本当に楽天でんきで良いものか…」と迷い始めて半年が経過しました。
- 〇〇水道株式会社:台風が来ても断水しない、料金は割高
- 株式会社■■水道:たまに断水する、料金は安価
上記は極端な例ですが、状況としてはこれに近くなるんじゃないかと。
良し悪しを見極めるエネルギーが必要になりそうです。
水道民営化を分かりやすく
繰り返しですが、水道民営化とは地方自治体(市役所、区役所、町役場などを指す)だけでなく民間企業も水道事業の運営をすることができるようになることです。
大まかな理解はこれでOKだと思います。掘り下げたい方は以下を読み進めましょう。
なぜ、民営化が必要だったのか
老朽化した水道管の補修工事をするためです。どういうことなのか、以下にて説明しますね。
これまでの日本の水道事業は、各地方自治体にその所有権と運営権がありました。言い換えると、水道事業に関わることは全て責任を持ってやらなければならない状態ということです。
老朽化すると壊れる
物は古くなるといつか壊れます。
つまり、水道管が破裂したり、亀裂が入って漏水したりするわけですね。2018年6月18日に起きた大阪府北部地震の際、水道管の劣化による水害がニュースで取り上げられ話題になりました。
そんな状態の水道管を放っておくわけにはいかないですよね。
圧倒的にお金が必要って話
水道管の劣化に伴う交換などの補修工事は、1㎞あたり約1億円と言われています。
日本の水道管を全て繋げると、その距離は65万km。
単純計算で、65万km × 1億円 = 65兆円
オワタ…/(^o^)\
年間の歳入(地方自治体の年間収入みたいなイメージ)ランキング1位の東京都23区を全部合計しても、だいたい3〜4兆円ですからね。控えめに言って、65兆円は意味不明すぎる額です。
要するに、
放っておくと水道管はいつか壊れちゃうから直さないと。でも割と意味不明な額がかかっちゃうし、市役所みたいな公共団体だけでは水道管を直しつつ事業も続けるとか無理ゲーです。民間企業さんにも権利譲るから、ノウハウ活かしてなんとかしてください。
これが水道民営化が必要だった最大の理由です。
日本の水道民営化はこうやって行う
『コンセッション方式』です。
水道事業の所有権は地方自治体にあるけど、運営は民間業に委託する。これがコンセッション方式です。
先行事例がある
海外では、イギリス、フランスなどで取り入れられています。国内だと関西国際空港、大阪空港、仙台空港といった空港事業や、浜松市の下水道事業で行われていますね。
また、国内では宮城県が水道民営化に意欲的で、他にも浜松市、大阪市、奈良市あたりもコンセッション方式の検討をしているようです。
成功も失敗もある
- イギリス ⇒ 悩みながらも民営化に成功
- フランス ⇒ 水道料金が上がり、失敗(再公営化)
ざっくりと以上の通り。
日本国内では、フランスのように民営化に失敗した例を挙げ、反対する声の方が多いように見えますね。
重要なポイント
あなたが住んでいる所の水道が、必ず民営化されるわけではありません。
勘の鋭い方はお気づきかもですが、もう少し説明すると以下のとおりです。
- 日本の水道民営化=コンセッション方式
- コンセッション方式=所有権は地方自治体に残るし、それぞれの自治体でやるか・やらないかを選択できる
ということなので、神経質になりすぎない方が良いかと…
心配な方は、住んでいる自治体のホームページを見てみましょう。その自治体の水道民営化に対する考え方があると思います。
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